キーワード: 省エネ基準

国土交通省、中小向け住宅ゼロエネ化補助を15年度も継続検討

国土交通省は、中小工務店に対して住宅のゼロエネ化を支援する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を2015年度も継続する方向で検討に入った。 同事業は、...

益田建設、高精度・短工期「ハイブリッドユニット工法」開発

益田建設(埼玉県八潮市、益田修一代表)は木造軸組工法と2×4工法の特徴を組み合わせた金物工法「ハイブリッドユニット工法」を開発、会員制の工務店支援システムとし...

アキュラホーム新ブランド「住みごこちのいい家」

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は4月末、注文戸建ブランドを従来の「OPTIS」から「住みごこちのいい家」に切り替えた。 厳しさが予想され...

エースホーム、トライアル加盟制度導入=固定費下げ敷居低く

住宅フランチャイズ事業を行うエースホーム(東京都新宿区、押谷敏樹代表)は今期、空白エリアを中心に10店舗の新規出店を目指す。また固定費が通常より低いトライアル...

寒冷地のログ建築、平成25年基準対応に課題=芳賀沼会長が懸念、ログ協が対応策検討

日本ログハウス協会は9日、2014年度通常総会を行い今年度の事業計画を決めた。 今年度事業における主な技術的取り組みは、(1)2020年の省エネ義務化...

中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査

国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。 それによると、202...

「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。 供給している住宅で標準的に提...

環境共創イニシアチブなど、ZEH向け補助受付開始

一般社団法人環境共創イニシアチブ・一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、21日から住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ...

三井ホーム、自由設計軸に独自色、ブランドの”誇り”訴求

三井ホームが、差別化をベースにした再ブランド化戦略に乗り出す。 主力のフリープラン(自由設計)の戸建住宅商品について、構造材を2×6材に切り替えるとともに...

非住宅の省エネ表示は4月下旬から、13年省エネ基準に対応

国土交通省は、2013年省エネ基準に対応した新築・既存の非住宅建築物に対する評価制度を4月下旬にもスタートする意向を示した。 評価制度は、省エネ性能を星の...

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 ...

日本ERI、「家の燃費」評価料引き下げ

日本ERIは、一般社団法人日本エネルギーパス協会との業務提携に基づく、「エネルギーパス」第三者認証業務の併願審査の料金体系の改定を行った。 2月25日付で...

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