キーワード: 省エネ基準

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...

創エネ分野など市場拡大、富士経済が2016年の住宅設備・建材市場予測

(株)富士経済はこのほど、国内の住宅設備・建材市場を調査した。 それによると、2016年の住宅設備・建材(60品目)の全体市場予測は5兆7437億円で、1...

住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施

国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...

住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に

国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。 現行の省エネ基準では木造軸組住...

国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から

国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。 建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...

全国で住宅の改正省エネ基準解説講習、IBECが2月5日から開始

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、2月5日から全国10会場で、4月に改正する省エネ基準の解説講習を開始する。 改正省エネ基準では、これ...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も

国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は...

一般社団法人工務店サポートセンターが北方建築総合研究所でセミナーを開催、省エネ基準動向などでレクチャー

一般社団法人工務店サポートセンターは北海道で9月26日から2日間、北方建築総合研究所でのセミナーと先進工務店の現場視察を行った。 セミナーでは北総研職員に...

省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集

国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で...

低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集

国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。 ...

住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊

住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。 従来の木造仕様書からの主な変更...

省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ

国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流...

年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し

省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性...

30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...

スウェーデンハウス、将来的に自動制御のHEMS=太陽光搭載率は50%に

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)はHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の採用として、「モニターによる使用エネルギーの見える化」に留...

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。 住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...

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