2012年05月18日 |
住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募が11日、ゼロエネルギー化推進室を窓口に始まった。国交省の事業は活用対象を中小工務店に限定したもので事業活用が認められると1戸最大165万円の補助金が、経産省の事業は先導的な省エネシステムの導入を促すもので同350万円の補助金が交付される。公募締め切りは共に6月22日。
国土交通省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募対象事業者は、年間の新築住宅供給戸数50戸未満の事業者だ。断熱性能要件に平成11年基準の適合を入れるなど、2019年度以降に予定されている省エネ基準の義務化を控え、ネット・ゼロエネ化ヘの取り組みを通じて中小工務店の断熱仕様レベルの底上げを促す性格を帯びている。
一方、経産省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は新築での事業活用の場合、求める断熱性能としてⅣ地域では熱損失係数1・9以下(同地域の平成11年基準は2・7以下)、夏期日射取得係数0・04以下(同省エネ対策等級4等級は0・07以下)を必須とした。これと合わせて、事前に一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に先進省エネルギーシステムと申請して認められたシステムの導入を要件とするなど、いわゆる先導的な省エネシステムを導入した高省エネ住宅を求めていることが特徴だ。
2012年月5日17付け3面から記事の一部を抜粋
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