国土交通省は、中小工務店に対して住宅のゼロエネ化を支援する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を2015年度も継続する方向で検討に入った。

同事業は、1戸当たり最大165万円を補助するもので、14年度で3年目。

15年度予算要求に盛り込む見通しだ。同省では20年までに新築に対する13年省エネ基準の義務化、20年以降はゼロエネ住宅を標準的な仕様とすることを検討しており、同事業を通じて広く中小に対してゼロエネ化の施工を経験してもらうことを目的としている。