2012年09月07日 |
国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流率)の算定方法を示した。
また、前回の議論を受けて、パッシブハウスや新技術の開発、大量に同じ仕様の住宅を供給するなど特別な評価方法や、伝統工法について地方自治体による認定でも適用可能にすることとした。両省は10日にも3回目の合同会議を開き、省エネ基準見直し案のとりまとめに向けた議論を行う予定だ。
2012年9月6日付け7面から記事の一部を抜粋
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