2013年02月20日 |
国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。
改正した省エネ基準では、住宅・建築物の省エネ性能をこれまでの断熱・気密性を評価する方法から、一次エネルギー消費量(エネルギーを熱量換算した値)で評価。これに加え、住宅では床や天井、壁などから熱が失われる量を外皮面積合計で割った「外皮平均熱貫流率」で、建築物では外皮の省エネ性能を「PAL計算」で評価する。
改正省エネ基準は住宅で今年10月1日から、建築物は4月1日から実施する。ただ、現行の次世代省エネ基準も住宅で2015年3月31日まで、建築物では14年3月31日まで併用する。
2013年2月14日付け5面から記事の一部を抜粋
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