キーワード: 省エネ基準

「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。 供給している住宅で標準的に提...

環境共創イニシアチブなど、ZEH向け補助受付開始

一般社団法人環境共創イニシアチブ・一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、21日から住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ...

三井ホーム、自由設計軸に独自色、ブランドの”誇り”訴求

三井ホームが、差別化をベースにした再ブランド化戦略に乗り出す。 主力のフリープラン(自由設計)の戸建住宅商品について、構造材を2×6材に切り替えるとともに...

非住宅の省エネ表示は4月下旬から、13年省エネ基準に対応

国土交通省は、2013年省エネ基準に対応した新築・既存の非住宅建築物に対する評価制度を4月下旬にもスタートする意向を示した。 評価制度は、省エネ性能を星の...

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 ...

日本ERI、「家の燃費」評価料引き下げ

日本ERIは、一般社団法人日本エネルギーパス協会との業務提携に基づく、「エネルギーパス」第三者認証業務の併願審査の料金体系の改定を行った。 2月25日付で...

YKKAP=3枚ガラスの樹脂窓を開発、世界トップクラスの断熱性能

YKKAPは、世界トップクラスの断熱性能を実現した高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430」を4月1日に発売する。 標準仕様の熱貫流率(U値)は0・91ワ...

国交省が新環境行動指針で骨格案を提示

国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。 民主党政権下で策定された...

住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。 主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...

新昭和、2×4フルパネル導入で記念商品=現場工程の省略で品質安定と短工期

新昭和(本社=千葉県君津市、松田芳彦社長)は2×4フルパネルの導入を記念したウイザースホームブランドの新商品「スタイル・プロデュース」を12月末までの期間限定...

住宅の新たな省エネ基準に10月から変更、”燃費”計算し評価、15年3月末まで次世代省エネ併用

10月1日から住宅に関する省エネルギー基準が変更される。最も大きな変更点は、省エネ性能を断熱性のみを評価する現行基準から、断熱に加え給湯や照明設備なども総合的...

住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施

社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...

福井コンピュータアーキテクト、地域工務店向けに情報サイト「タテコミ」を開設=補助事業情報や支援ツールを提供

福井コンピュータグループの福井コンピュータアーキテクト(本社=福井県坂井市、林治克社長)は、地域の建材店などのグループ・団体の構成会員の利用を想定した情報コミ...

住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ

国土交通省は、住宅における省エネ基準改正に伴い、住宅性能表示制度を見直す。具体的には、現行の温熱環境の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」に変更すると...

住宅における新省エネ基準で、簡易計算方法案と仕様規定案を提示

国土交通省、経済産業省、環境省は12日、10月に実施を予定している住宅における新たな省エネルギー基準(新省エネ基準)に対応した簡易計算法案と仕様規定案を示した...

既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定

政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。 成長戦略の主要政策として、今後10年間で...

ログハウス協会の新会長に芳賀沼氏、応急仮設供給の体制作りに着手

一般社団法人日本ログハウス協会は7日の通常総会で、芳賀沼製作(福島県南会津町)の芳賀沼養一代表を新会長に選出した。 年度事業では、新省エネ基準対応での部材...

輸入住宅産業協議会が10月に一般社団へ移行、ライスタイルプランナー向けに「輸入健材ライブラリー」も

輸入住宅産業協議会(IHIO、近藤征夫会長)は10月1日を目標に、一般社団法人化を目指す。6日の通常総会で決めた。 また、会員向けの今年度事業として、20...

イノスグループ、概算プランなど導入=仕事量増加想定し効率化

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度事業として、(1)次世代省エネ基準+αの高省エネ住宅「ENETOMOの家」の普及(2)イノスGの...

木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画

木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の...

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