2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ | 住宅産業新聞

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。

政府全体の環境基本計画に基づいて2020年度までに同省が行う環境施策を体系的に示したもの。今回で第3次計画となる。新築住宅・建築物については、地球温暖化対策の一環として20年までに段階的な省エネ基準(13年基準)適合義務化を行い20年をメドに完全義務化。また、20年までにゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とする。同省では、意見募集結果を踏まえて4月中に環境行動計画を策定する。

2014年3月13日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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