2014年10月31日 |
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。
2020年までに新築住宅・建築物に対して段階的に省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。さらに、30年までに平均的な新築についてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を見据えた省エネ対策のあり方を検討する。12月中に骨子案をとりまとめ、年度内に第1次報告を提出する予定だ。
省エネ対策の具体的なあり方について、12月18日に建築環境部会で骨子案を示し、12月下旬から1月中旬にかけて一般からの意見募集を実施。意見募集の結果を踏まえて1月下旬にも第1次報告として、とりまとめる予定だ。
