25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の省エネ基準を義務づけることを盛り込んだ「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方及び建築基準制度のあり方」について、部会が案をとりまとめて報告し、分科会がこれを承認した。

とりまとめの柱は、「建築物の省エネ性能の向上」「木造利用の促進」「既存建築ストックの長寿命化」の3つ。基準義務化・強化の推進や基準引き上げ、手続きの合理化、構造計算の合理化と、対象建築物の面積規模の引き下げなどを盛り込んでいる。

住宅局は、とりまとめの方向性に沿い、着実に施策を推進する考えを改めて示した。

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2022年02月01日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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