国交省が新環境行動指針で骨格案を提示 | 住宅産業新聞

国交省が新環境行動指針で骨格案を提示

国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。

民主党政権下で策定された温室効果ガスを1990年比25%削減する政府目標の見直しを受けたもので、政府は新たな目標を05年比3・8%削減とする見通し。これを踏まえて計画原案を来年1~2月に議論し、3月末までに計画を策定、公表する予定だ。骨格案では、基本とすべき視点を旧計画の4から5に増加、推進すべき環境政策も5から7に増やし、施策のひとつに住宅・建築物の省エネ基準義務化の方向性を盛り込んだ。

2013年11月14日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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