キーワード: 省エネ基準

新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省

国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...

リクシル、快適な温熱環境のメリットをユーザーに体感してもらう施設『住まいスタジオ』を新宿で開設=冬期の室内環境体験などで『HEAT20・G2』を訴求

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は東京都新宿区の「LIXILショールーム東京」の一部を改装し、快適な温熱環境のメリットをエンドユーザーに体感してもら...

サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視

国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普...

LIXILとYKKAPが4月に玄関ドアの新商品を投入、LIXIL

LIXILとYKKAPは4月、玄関ドアの新商品を投入する。共に大都市部の需要地に多い防耐火地域対応として防火仕様を充実させたことが特徴で、このうちLIXILは...

「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得

戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エ...

セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発

、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...

建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...

ミサワ、寒冷地ZEH標準化商品、断熱性向上し屋根形状工夫で

ミサワホームは8日、北海道など寒冷地でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱基準を標準仕様でクリアし「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)...

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)、ZEH普及分科会を発足、中小工務店向けZEH推進

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は、エネルギー・環境委員会のエネルギー企画・普及部会において、今年度、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会...

イノスグループ、全国総会で事業方針説明、10月に子育て世代向け住宅

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度「2020年省エネ基準義務化に向けた対応」「定期点検付住宅の拡充」「安全安心で選ばれる住まいづく...

リスト、ZEH技術生かした分譲開発、神奈川・戸塚の160区画に実現

マンションおよび戸建住宅の新築分譲、注文住宅、不動産仲介など〝総合デベロッパー〟として事業展開するリスト(神奈川県横浜市、北見尚之社長)は、ZEH(ネット・ゼ...

中小工務店向け「省エネ基準講習会」開催

中小工務店向けの「省エネ基準講習会」(運営事業者・YKKAP)が1月22日、千葉県柏市の柏商工会議所で開催され、県内の事業者を中心に約40人が出席した=写真。...

大手窓メーカー、「アルミ+樹脂」・「樹脂」シフト加速

新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。 国は同時期の20年、新築の約半数をネ...

注文住宅の建築費上昇、ZEH導入きっかけはCM、新聞などで興味=リクルート住まいカンパニー調査

㈱リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、野口孝広社長)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に2015年の注文住宅動向・トレンドの調査を実施した。それに...

YKKAP、平成25年省エネ基準適合支援で無料講習会

YKKAPは7日、北海道・函館を皮切りに「省エネ基準講習会」をスタートさせた。国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業...

経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ

経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...

建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ

2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

ノーリツ、戸建て用を原則エコジョーズに

ノーリツは、戸建住宅向けガスふろ給湯器の一部を、7月末で高効率な「エコジョーズ」(潜熱回収型)に一本化する。屋外設置型の強制循環式と自然循環式で、給湯能力16...

飯田グループホールディングス、建売分譲6子会社の躯体性能を長期レベルに一本化

飯田グループホールディングス(飯田GHD、西河洋一社長)はグループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく統一基準へ一本化し...

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