キーワード: 省エネ基準
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献
2020年11月27日 |
2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応でき...
建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ
2020年09月10日 |
2021年4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。
省エネ基準への適合は300平方...
LIXIL、大阪にも断熱体感施設「住まいスタジオ大阪」=展示「リフォームの家」追加
2020年03月31日 |
LIXIL(東京都江東区、大坪一彦社長)は20日、関西エリア初となる快適な住まいの体感・体験施設「住まいStudio大阪」を開設した。
住まいの性能の違い...全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応
2020年02月04日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅...21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日 |
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
アエラホームがFC事業に本格参入
2018年11月01日 |
アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に...
