2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%増の6兆6791億円となった。今回の要求は、既存施設を最大限に活用し、真に必要な事業に重点化するほか、地域ニーズを踏まえつつ集約・再編を図るなど、社会資本のストック効果を重視する内容になっている。概算要求のうち住宅局関係予算は8%増の約3兆3243億円で、市町村の行う空き家対策の支援などに20億円を計上したほか、長期優良住宅化リフォームや省エネ基準義務化への対応なども盛り込まれた。

2015年09月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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