飯田グループホールディングス、建売分譲6子会社の躯体性能を長期レベルに一本化

飯田グループホールディングス(飯田GHD、西河洋一社長)はグループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく統一基準へ一本化した。従来は6社それぞれが自社での選択基準で建築していた。6月以降に確認申請を行う物件で統一基準として同制度の導入もしくは自己評価として、耐震(構造躯体の倒壊等防止)・劣化対策・維持管理対策の各項目の等級3と、断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4の確保を始めた。統一基準は一次エネルギー消費量項目を除き長期優良住宅の躯体性能基準を満たすもので、耐震は同基準を上回る。今回の性能一本化で省エネ関連がグループ全体として大幅に底上げされ「平成25年省エネ基準」を達成、来たる省エネ義務化への対応を終えた。現時点における6社の総供給棟数に占める今回の統一基準達成率(自己評価分を含む)は約8割。100%達成に向け取り組みを強める。

2015年07月30日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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