一建設、分譲戸建住宅を長期優良住宅の認定基準に対応する仕様として標準

飯田グループホールディングスの中核企業である一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は、今月から同社が供給する分譲戸建住宅を長期優良住宅の認定基準に対応する仕様として標準化し、一部エリアを除いて全国の営業エリアで順次展開していく方針だ。

同社は2022年4月以降の確認申請分より「住宅性能評価」の5分野7項目で最高等級取得を標準化しているため、長期優良住宅の認定基準に対応させるためには仕様を変更せずに認定取得が可能。

1日に行われた記者説明会では「24年度の供給目標である1万500棟のうち8~9割が長期優良住宅に該当する」(執行役員・東日本第3戸建事業本部の鈴木里司本部長)と考えており、長期優良住宅の購入による優遇措置を活用することで分譲住宅の供給増加につなげたい考えだ。

2024年08月13日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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