2016年01月14日 |
新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。
国は同時期の20年、新築の約半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とする計画だ。この国内初となる新築戸建住宅の省エネ義務化と、ZEH普及のスケジュールが実現した場合、20年の新築戸建市場では今はまだ消費者へのアピールポイントとして使える「平成25年省エネ基準」(省エネ義務化のベース基準)が差別化要素ではなくなると同時に、それ以上の省エネ性を持つZEHが戸建て着工の半数を占めることになる。
これらを背景に全ての新築戸建事業者に必要な省エネ戦略再構築への対応を支えるべく、大手窓メーカーが20年度に向け「アルミ」から「アルミ+樹脂」および「樹脂」へのシフトを加速させようとしている。
YKKAPとLIXILの事業戦略と、高性能窓の先進国であるドイツの窓事情に詳しい一般社団法人パッシブハウス・ジャパンの森みわ氏を取材した。
