国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ

国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催し、再発防止に向けた提言となる中間とりまとめ報告書を作成し石井啓一国土交通大臣に報告した。
再発防止策では、「建築物等の安全・安心と信頼を回復するため、行政と建設業界が危機感と問題意識を共有し、再発防止に全力で取り組むことが急務」とし、基礎ぐい工事の適正な設計・施行及び施工管理の改善策に加え、元請・下請けの責任・役割の明確化など建設業の構造的な課題にまで踏み込み、構造的な課題には同省と建設業界が正面から取り組むべきとした。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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