国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題 | 住宅産業新聞

国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題

国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の3社に業務改善命令などの行政処分を行った。元請となる三井住友建設には、下請への法令違反の是正指導などを怠ったとして業務改善命令と1ヵ月の指名停止措置がくだされた。下請けとなる日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は、業務改善命令と15日間の営業停止処分となった。また旭化成建材には、再発防止の徹底など社内体制の整備とその具体的に講じる措置について報告することが勧告された。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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