サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視

国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。

同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整備にかかる費用などを支援するもの。省エネ基準に適合することが要件の一つだが、先端的技術の事例は多数蓄積されてきており、今後は省CO2の取り組みを加速させるため、これまでに採択されたプロジェクトと類似していたり、先例の省エネ・省CO2技術を活用する企画であっても、波及性や普及性がある取り組みを積極的に支援する。

例えば、地域の工務店のグループが、太陽光発電や断熱性能、低温面輻射暖房といった共通技術と、構造や意匠、工法、材料などで各社が独自性を発揮して木造戸建住宅を建設・公開して、効果検証する企画が採択されている。省CO2の技術は他者も活用している技術ではあるものの、モデルハウスを建設・公開するといった取り組みや、モデルハウスの効果検証を行ってその結果を情報発信することが、市場への訴求効果を高めているとして評価された。