住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近1年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」(28・0%)と「やや高まった」(40・6%)との回答がおよそ7割を占めた。建築事業者からみた施主の1年間の地震への意識変化では、「かなり高まった」(22・0%)と「やや高まった」(37・6%)で、いずれも消費者自身の認識よりは低く、乖離がある。
戸建住宅購入の際に気にすることを複数回答で尋ねると、「地耐力・地盤の強さ」との回答が71・5%で最も多く、「地震時の揺れやすさ」(41・4%)、「浸水の可能性、標高」(41・3%)が続き、次いで「最寄り駅の距離や乗降客数」(40・1%)だった。
一方で、建築事業者に消費者が意識すると思うことを尋ねると、「地耐力・地盤の強さ」が67・8%で最多となったが、次いで「小学校や中学校の校区」(35・6%)、「最寄り駅の距離や乗降客数」(30・4%)と生活環境にかかわる想定が多かった。
