2014年05月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。
供給している住宅で標準的に提案している省エネ基準に関する設問の回答(複数回答)のトップは42%で「次世代省エネ基準」、次いで22%の「平成25年改正省エネ基準」、20%の「トップランナー基準」と続いた。今後提案していきたい省エネ基準の設問(同)は、トップ回答は68%の「平成25年改正省エネ基準」、同45%「低炭素建築物基準」、同12%「LCCM住宅基準」だった。
2020年の省エネ義務化を控え、いち早く平成25年改正省エネ基準を標準とする動きがうかがえる。
2014年5月1日付け3面から記事の一部を抜粋
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