パッシブハウスの国内普及を目指すパッシブハウス・ジャパンが設立 | 住宅産業新聞

パッシブハウスの国内普及を目指すパッシブハウス・ジャパンが設立

ドイツのパッシブハウス研究所と連携して日本の建築物の省エネ性能強化、パッシブハウスの国内普及を目指す一般社団法人パッシブハウス・ジャパンが2月1日に設立された。代表理事には、ヨーロッパで多くの省エネ商業施設の設計・開発に携わり、国内初のパッシブハウス「鎌倉パッシブハウス」を手掛けた森みわKEY ARCHITECTS代表が就任した。

パッシブハウスとは、1991年にドイツで確立された省エネ住宅基準の呼称。同認定を取得するためのQ値は1・0W/平方メートルKを切る必要があると推定されており、日本の次世代省エネ基準(地域区分Ⅳ・Ⅴの場合は2・7)を上回る高い断熱性能が要求される。パッシブハウスの建築物は、ドイツやオーストリアで普及が拡大しており、EUとは気候が異なるアメリやや韓国などの地域でも実証が行われている。

同団体は、パッシブハウスに関する建築知識を発信する各種セミナーや省エネ建築診断士資格試験の実施運営、建材メーカーなどに対してEU第三者機関による性能数値取得のサポート――などを行う。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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