キーワード: 省エネ基準

国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで

国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。 中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...

国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り

国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。 締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...

中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始

国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。 共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...

住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に

住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。 すでに税制で決まっていることだ...

省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行

省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。 一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...

経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも

経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。 ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...

【トップに聞く】アエラホーム・中島鷹秀社長、高気密・高断熱住宅をさらに推進

1963年4月、中島工務店として山梨県で誕生したアエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は、この4月で創業60年を迎えた。 中島社長は住宅産業新聞の...

マグ・イゾベール、「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充=省エネ義務化や断熱上位等級に対応

マグ・イゾベール(東京都千代田区、グレゴリー・リー社長)は2月、グラスウール断熱材製品「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充として、「コ...

東京都の省エネ確保の新制度=断熱など性能ごとに報告の方針、注文などの区分も、再エネ設置は基準適否のみ

東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示...

住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...

YKKAP、断熱等級5〝業界標準〟と予想=省エネ義務化で市場変化

断熱性能を巡る事業環境は昨年、規定路線である2025年度省エネ基準適合義務化の状況に住宅性能表示制度の断熱等級として5~7が加えられたことで、劇的に変化した。...

大東建託、ZEHからLCCMへ=現段階で国が求める省エネ基準は達成

大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。 2025年の新...

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