省エネ基準 | 住宅産業新聞 | Page 2

キーワード: 省エネ基準

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

日本アクアの発泡断熱材「アクアフォーム」、防火・準耐火で大臣認定の取得目指す

ヒノキヤグループ(近藤昭社長)の連結子会社である日本アクア(東京都港区、中村文隆社長)は水を含むポリオール成分とイソシアート成分を混合させることで発生する炭酸ガスを発泡剤として使用する発泡断熱材「アクアフォーム」を販売・施工している。 国内5ヵ所の委託製造工場を活用して...続きを読む

フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化

住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。 機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象に...続きを読む

体感比較で断熱性能ランクアップ、LIXIL『住まいスタジオ』で可能に=「見込み客に好評」「省エネリフォーム展示も」と住宅事業者

高断熱の新築戸建住宅の供給を指向する住宅事業者の間で、LIXILの施設『住まいスタジオ』の人気が高まっている。『住まいスタジオ』は昨年10月、同社ショールーム東京(東京都新宿区)に隣接しオープンしたもので、0℃の冷蔵空間内に展示した『昔の家(昭和55年省エネ基準)』『今の家(平...続きを読む

「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」

国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む

国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ

2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む

省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む

YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能

YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。サイトのコンテンツは「設計」・「施工」・「知識」の3テーマで構成し、各部位の納まりや施工手順などが理解しやすいように、図...続きを読む

住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む

住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、...続きを読む

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