2023年02月08日 |
東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示した。
住む人にとって環境性能を購入の判断に用いる情報の一つとなるようにする。また、事業者の個別の取り組みだけでなく、実績によって市場にアピールできる場にしたい考え。
事業者は、当該年度の翌年度に報告する。同制度は再エネ設備設置義務などを盛り込んだもので、義務対象となるのは一定規模以上の供給がある大手ハウスメーカーなどだが、省エネ基準適合義務状況などといった実績を訴求できることから、制度に任意で参加したり、報告を提出できるようにする。
同制度では、住む人に対する環境性能の説明義務の仕組みも設けるが、対象となる大手メーカー以外は努力義務とする。
