住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で、建築物を販売または賃貸する際に、省エネに関する表示を行うように定めた。

建築物にはもちろん住宅を含む。

消費者が表示により、省エネなど環境性能によっても住宅や建築物を選択できる市場環境になれば、高い性能の建築物普及が進むとの考えによるものだ。欧州などで販売・賃貸時の環境性能表示は浸透している。

国内では国土交通省が有識者による検討会を開催し、現在、表示する項目や表示方法などの検討を進めている。同省は先ごろ、表示ルールの素案を示した。

2023年01月10日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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