2024年08月28日 |
国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。
定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし、手を入れなければ、入居率の低下・退去率上昇から家賃収入の減少へ――と、賃貸住宅の負のスパイラルに陥ってしまうのが実情。さらに「断熱改修も実施すればメリットはとても大きい」と語るのは、同計画修繕ガイドブックの制作を手掛けたニッセイ基礎研究所都市政策調査室の塩澤誠一郎室長だ。
むしろ大規模・断熱改修をしなければデメリットばかりという。同じく国交省が公表している『賃貸住宅の断熱性向上や遮音対策のための大家向けガイドブック』の制作も担当した塩澤室長。4月から省エネラベル表示制度が始まり、来年度からは省エネ基準適合義務化となるが、なぜどちらの制度でも対象外となっている既存賃貸住宅の〝省エネ改修と大規模改修のススメ〟なのか、オーナーと事業者、消費者のメリットを聞いた。
