住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示=告示案まとまる、7月上旬に告示へ、事業者向け相談窓口は来年設置

建築物を販売・賃貸する際に省エネ性能を表示する新制度の内容が概ね固まった。

国土交通省は、2024年4月から導入予定となっている省エネ性能表示制度の告示とガイドラインの具体的な案をまとめた。また、4月に公募していた表示ラベルデザインについても選考。パブリックコメントを実施して、7月上旬には告示およびガイドラインの第1版を公表する。

来年1月にはラベルと評価書を発行するシステムを整備する予定だ。事業者向けには、制度の周知を図るため、制度ホームページを用意するほか、オンライン説明会動画も配信する。事業者向け電話相談窓口も設置する考え。

2023年06月13日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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