国土交通省=契約後の変更に指針、誠実協議求める

国土交通省不動産・建設経済局は、2日に開催した中央建設審議会総会の会合で、12月施行の請負契約における工期や請負代金などの変更について、制度運用の詳細について解説した。

近年、地政学的な問題や円安などにより資材価格が急激に高騰していたが、民間建設工事では契約後の価格変更がしづらいことが課題となっていた。

資材の入手状況に変化が起きた際に、技能労働者の労務費にしわ寄せが及ぶのを防ぐ狙い。

受発注者が協議し、持続可能な建設業とその環境を目指す。同省では、制度のガイドラインをまとめ、12月中にも公表する予定。