キーワード: 国土交通省
24年3Qの地価LOOK=都心マンションの需要強く、住宅地10期連続で全22地区上昇
2024年12月02日 |
国土交通省が19日に公表した2024年第3四半期(7月1日～10月1日)「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、住宅地は10期連続...
国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進
2024年11月27日 |
国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。
課題となっているのは...
国土交通省、ライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公表
2024年11月18日 |
国土交通省住宅局は10月31日、建築物のライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公開した。
カーボンニュートラルの視点から、建築物の資材の製造、運搬、...
2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬
2024年11月11日 |
政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。
また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...
国交省の社整審分野横断WG=人材確保・育成を議論、外国人やインターン活用を検討
2024年11月11日 |
国土交通省は10月23日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分化技術部会分野横断的技術政策ワーキンググループ(WG)で、人材育成について議論した。
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住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ
2024年11月06日 |
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...
国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で
2024年11月01日 |
平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。
「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...国土交通省新幹部インタビュー=吉岡幹夫事務次官、「処遇改善、進める」、担い手不足解消で産業持続へ
2024年10月28日 |
吉岡幹夫国土交通事務次官は、国土交通省建設記者クラブの就任インタビューで、「国土交通省というのは、国民の生活あるいは社会経済に沿った仕事で、その課題に対応して...
国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要
2024年10月07日 |
「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。
その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す
2024年09月25日 |
国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...
2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も
2024年09月24日 |
国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。
三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年...
国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も
2024年09月20日 |
国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...
国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携
2024年09月13日 |
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。
毎年度実施している連携。2025年度予算の...
第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日 |
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日 |
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。
持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...
国交省の工期設定の調査結果=災害や担い手不足が大きく影響
2024年09月09日 |
国土交通省が公表した、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、受注者側との工期変更の協議で、受注者から挙げられた変更理由...
