キーワード: 国土交通省

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

政府、所有者不明土地対策工程表を決定

政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。 民事基本法制を見直す。14日に行われた所有者不明土地問題の関係閣僚閣議で、これまでの対策を議論してきた法務省や国土交...続きを読む

大林新星和不動産=吹田で303戸の大規模開発、気象生かした街区設計で先導モデル採択

街区全体の風シミュレーション 大林新星和不動産(東京都千代田区、齋藤正博社長)は6日、都心に近い大阪府吹田市円山町で全303区画の大規模戸建住宅プロジェクトを立ち上げたと発表した。 大林組技術本部やミサワホーム総合研究所、大阪ガス、大阪大学、吹田市の産学官が協働し、1年におよぶ現地の気象観測や生態調査を...続きを読む

JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望

住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無事故の事業者に対する保険料の無事故割引を求める声が出た。 これに対して保険協会側からは検討可能とする見通しが示され...続きを読む

国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討

国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定に乗り出す。 BIMは土木分野ではCIMと呼ばれ、実績が積み重ねられつつあるが、建築分野では導入が遅れている。設計...続きを読む

大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議

ウェブ先行配信記事
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。 再発防止策で定めた...続きを読む

宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局

国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。 今後の宅地防災対策の検討を進める。 これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業などが行われてきた。 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業では、施行開始時には大地震発生前の活用を...続きを読む

19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大

国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。...続きを読む

レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。 同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、...続きを読む

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