キーワード: 国土交通省
2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に
2020年01月10日
政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む
19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減
ウェブ先行配信記事
2019年12月26日
国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4千戸。前月から5・2%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比7・3%減の2万3655戸で、4ヵ月連続の減...続きを読む
19年度第2Qの建築物リフォーム・リニューアル調査、住宅工事7%増の9833億円
2019年12月24日
国土交通省が10日に発表した2019年度第2四半期(7～9月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比12・8%増の3兆2583億円だった。 このうち住宅にかかる工事は7・0%増の9833億円で、非...続きを読む
国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し
2019年12月24日
国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してきた内容の報告を受け、これを承認した。 WGで取りまとめた民間請負契約約款(甲・乙)と下請け契約約款改正の内容は主に...続きを読む
20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現
2019年12月23日
国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得税が負担となることから放置されているような低未利用地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税で長期譲渡所得を100万円を控除...続きを読む
経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ
2019年12月20日
総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。 国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」1兆1252億円(2)「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」103億円...続きを読む
2019年上期の「安心R住宅」流通、687件にとどまる
2019年12月16日
国土交通省がこのほど公表した「安心R住宅」(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の2019年度上期(19年4月～9月)の実績報告によると、同期間に安心R住宅として流通した件数は687件にとどまっていた。 制度開始以来の累計でも1953件。なお、上期に流通した安心R住宅の...続きを読む
安衛費の支払い事業者評価へ、見積書作成のWG設置、住宅建築現場の担い手確保へ、国土交通省の実務者検討会でとりまとめ
2019年12月13日
安全衛生経費(安衛費)をめぐる議論で、国土交通省は、下請け企業への適切な支払いがある事業者を評価する方針だ。 具体的には建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用する考え。また来年からワーキンググループ(WG)を設置し、「安全衛生対策項目」と安衛費の内訳を明示するための「...続きを読む
社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会
2019年12月11日
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。 同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者...続きを読む
高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け
2019年12月06日
国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターや...続きを読む
