キーワード: 国土交通省
国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も
2024年09月20日 |
国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...
国交省=グリーン化事業に替えて木造住宅整備を支援、担い手育成の視点で厚労省と連携
2024年09月13日 |
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・担い手育成を推進するため、相互連携して事業の予算確保に取り組む。
毎年度実施している連携。2025年度予算の...
第2四半期の地価LOOK=マンション需要は堅調、地価の緩やかな上昇傾向続く
2024年09月12日 |
国土交通省が8月30日に公表した主要都市の高度利用地区における地価動向(地価LOOK)によると、2024年第2四半期(4月1日～7月1日)の住宅地は9期連続で...
木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日 |
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。
持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...
国交省の工期設定の調査結果=災害や担い手不足が大きく影響
2024年09月09日 |
国土交通省が公表した、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、受注者側との工期変更の協議で、受注者から挙げられた変更理由...
国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も
2024年09月06日 |
国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であ...
2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」
2024年09月03日 |
国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。
決定している基本の借...
国交省=建設業の女性活躍検討、現場の担い手確保狙う、誰もが働きやすい現場づくりを女性のための環境整備で
2024年08月29日 |
国土交通省不動産・建設経済局は21日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、初回会合を開催した。
建設産業では、女性の入...
賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を
2024年08月28日 |
国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。
定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...
国交省の住宅市場動向調査結果=23年度の注文住宅取得世帯、平均年収が100万円以上増加、ローンある世帯減少、「負担感ある」の回答も減
2024年08月19日 |
国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となった。
19年からの5年間の調査結果...
国交省=26年春からBIM図面新堺市へ、ガイドライン素案示す
2024年08月14日 |
2026年春に、BIMの図面審査がスタートする。
国土交通省の建築BIM推進会議は2日、建築確認におけるBIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築...
CCUS処遇改善推進協議会=正常な競争環境の整備・担い手確保へ、評価工事拡充の方針、一人親方問題で申し合わせも
2024年07月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局は6月20日、2024年第1回の建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開催し、賃金・法定福利費の行き渡りや、今...
23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か
2024年07月01日 |
23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。
国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半...
日本戸建管理、ストック維持・向上促進事業に参画=「築10年目」の住宅オーナーにアプローチ
2024年06月28日 |
創建グループで戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は13日、国土交通省が良質な住宅ストックの活用を図るこ...
調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも
2024年06月26日 |
国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...
新設住宅着工2024年4月度、14%増の7万6千戸=持ち家、減少幅緩やかに
2024年06月13日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13・9%増となる7万6583戸だった。
増加したのは、2023年5月以来のこと。貸家と分譲マン...
