キーワード: 国土交通省
2018年10月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万3330戸、持ち家は4・6%増で2ヵ月ぶりの増加
投稿日：2018年11月30日
国土交通省が発表した2018年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万3330戸で、前月の減少から反転した。季節調整済み年率換算値は95万戸で3ヵ月ぶりにプラスとなった。
利用関係別にみると、持ち家は4・6%増の2万5949戸だった。ただ同省では消費増税前...続きを読む
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
投稿日：2018年11月28日
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
同部会は、年度内には新しい不動産業ビジョンを策定する予定で、10月に議論を開始している。2回目の会合として、(1)従...続きを読む
免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
投稿日：2018年11月22日
国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今後の進め方についての国交省からの説明があったが、原因究明についての議論はしていない。
参加委員からは、原因につい...続きを読む
2018年度上期の新設住宅着工、持ち家・貸家伸び悩み1%減
投稿日：2018年11月12日
国土交通省が発表した2018年4―9月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%減となる49万1418戸だった。
持ち家、貸家の伸び悩みが響いた。前回の増税時よりも税率が低く、2度の増税延期前に需要が前倒しで発生しており、19年10月の消費増税を前にした駆け込み需要は未...続きを読む
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
投稿日：2018年11月09日
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。
...続きを読む
住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
投稿日：2018年11月01日
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。
不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む9月の新設住宅着工戸数、1・5%減の8万1903戸、持ち家はほぼ前年同月並み
投稿日：2018年10月31日
国土交通省が発表した2018年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・5%減の8万1903戸で、前月のプラスから反転した。季節調整済み年率換算値は94万3千戸。
利用関係別にみると、持ち家は0・04%減の2万4837戸だった。前年同月より10戸の減少で、ほぼ前年並み。貸...続きを読む
国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示
投稿日：2018年10月29日
オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通省は16日、構造安全の確認を速やかに実施し、不適合案件には交換などを行うように指示した。
原因究明と再発防止策の...続きを読む
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
投稿日：2018年10月19日
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。
税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択
投稿日：2018年10月16日
国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。
7月2日から31日まで公募したところ、4事業者から応募があった。
採択された事業は、凸版印刷の「居住者見守り訪問介...続きを読む
