キーワード: 国土交通省

人生100年時代の住まいを支援、国土交通省スマートウェルネス住宅事業

国土交通省住宅局は、人生100年時代を見据え、幅広い年齢層の暮らし方に合わせた住環境を整備する先進的な取り組みに対し、建築費などを補助する。補助率は、建築工事費の10分の1、改修工事費3分の2、技術の検証費3分の2となっている。補助金の上限は3億円。...続きを読む

都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を

国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正化計画が2019年度に制度開始5年となることから、今後求められる対応・施策などを議論しているもの。骨子案は立地適正化計画...続きを読む

4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減

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国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%のマイナス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・2%増の2万5436戸となり、7ヵ月連続でプラス。なお、...続きを読む

一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討

建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・契約での法定福利費明示の徹底」や「一人親方化の抑制対策」などを挙げた。 建設業では休日制度や賃金など他産業に比べて...続きを読む

「働き方改革と住まい方」考えるシンポジウム、6月21日に開催

プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2019「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」を、6月21日午後1時から、東京・水道橋のすまい・るホール(文京区後楽1―4―10 住宅金融支援機構本店1階)で開催する。 同シンポジウムでは、「働...続きを読む

長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も

長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時に長期優良住宅が評価される仕組みについて議論した。 同省は、普及促進を重視して長期優良住宅の利点を示すウェブサイト...続きを読む

2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで

国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。 伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ば...続きを読む

国交省、改正民法に合わせ住宅建築含む標準請負契約約款を改正

国土交通省は、改正民法が今国会に法案提出され、2020年4月に施行となることを踏まえ、「建設工事標準請負契約約款」を見直すための議論を開始した。民法では、特に瑕疵担保責任に関わる改正が行われている。 同省は16日に、建設工事の標準請負契約約款の作成などを担う中央建設業審議会...続きを読む

次世代住宅エコポイントで対象商品・事業者を募集、国土交通省

国土交通省が、10月に予定されている消費税率引き上げによる需要増減を抑制するために創設した「次世代住宅ポイント制度」の交換対象商品および事業者を募集している。対象商品は、(1)省エネ・環境配慮に優れた商品(2)防災関連商品(3)健康関連商品(4)家事負担軽減関連商品(5)子育て...続きを読む

スマートホーム実装に動き、住宅AIのエコライフがIoTで普及図る、介護施設などで省力化

国土交通省や経済産業省が実証事業や支援事業を行っているIoTを用いたスマートホーム。あらゆる機器を、インターネットを通じて制御する。実装した住宅はまだ多くはないが、より実用的なシステムで普及を目指す動きも出ている。IoTよりも先取的な技術といわれる機械学習(人工知能・AI)によ...続きを読む

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