キーワード: 国土交通省

都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に

「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開始した。居住誘導区域内の魅力向上や区域外のあり方などが議題。コンパクトシティ政策の核となる立地適正化計画が2019年で制...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増

国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。 利用関係別にみると、持ち家は3・3%増の2万925戸となり、4ヵ月連続で増加した。貸家は12・3%減の2万47...続きを読む

18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に

国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、上昇地区が全100地区中97%となった。4期連続で上昇地区数が9割を超えた。 緩やかな上昇が70地区と多勢だが、...続きを読む

土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し

国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。 地域の住民やコミュニティにも適正な管理に必要な役割を明示し、自治体や国がその役割を支える仕組みにする。 人...続きを読む

個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ

国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。 IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。 現行では、賃貸取引についてのみ...続きを読む

リストグループ「リストガーデンnococo―town」(横浜市戸塚区)、最先端機能で資産価値高める

植栽にも配慮したまちなみ リストグループのリストデベロップメント(横浜市中区、北見尚久会長、木内寛之社長)では、2017年8月から入居が始まった横浜市最大級のエコタウン「リストガーデンnococo―town(ノココタウン、LGNT)」(全160棟)が6日現在で入居が50世帯に上ることが明らかになった。 ...続きを読む

レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で

国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。 同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該...続きを読む

残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討

居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。 国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む

2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く

国土交通省が発表した2018年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。 低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ、全体を押し下げた。また持ち家は足下では3ヵ月連続で増加しているが、年前半の減少が響いてマイナス。平成で最も少ない戸数と...続きを読む

国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ

所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、事務局の国土交通省は、「土地の所有者の責務」「土地所有者以外の関係者の役割」「管理のあり方」「土地を手放す仕組みとの関係...続きを読む

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)