キーワード: 国土交通省
23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か
2024年07月01日 |
23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。
国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半...
調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも
2024年06月26日 |
国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...
都市再生機構石田理事長の就任会見=戸建て分野でも民間と協力、防災まちづくりや移転で、ノウハウ提供へ
2024年06月05日 |
2024年4月、都市再生機構(UR)の理事長に就任した石田優氏。かつて国土交通省住宅局長、総合政策局長、国土交通審議官などを歴任。さらに復興庁事務次官、東京海...
23年度の住宅投資予定額=2・3%減の14兆8千億円、3期連続の増加、貸家戸数の安定的な推移で
2024年05月20日 |
国土交通省が公表した2023年度の住宅投資予定額総計は、前年度比2・3%増の14兆8082億円だった。
プラスとなるのは3年連続。利用関係別では貸家の伸...
住宅リフォームに支援=関連税制を国交省が解説、所得税や固定資産税など
2024年05月08日 |
国土交通省は4月22日、リフォーム減税制度のウェブ説明会を開催した。
住宅リフォーム支援のために取り揃えている税制の積極的な活用を図る目的。事業者の認知...
2023年度新設住宅着工戸数、7%減の80万176戸=コロナ禍戸数下回る
2024年05月07日 |
国土交通省が公表した2023年度(23年4月～24年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比7・0%減の80万176戸だった。
2年連続の減少。
新型...
CCUS協議会総会=1月の新規登録が1万3千件に、大工の登録割合は最小
2024年04月15日 |
国土交通省と建設業振興基金は3月28日、建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会総会を開催し、登録現場数が累計17万664件に上っていると発表した。
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「みずべのアトリエ」5周年イベント、地域交流の場として開催=自治会館利用者は年間2千人以上に
2024年04月12日 |
ポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、戒能隆洋社長)は3月31日、同社が越谷市南荻島で開発・販売を行った分譲地「パレットコート北越谷・フロードヴィレ...2024年の地価公示=宅地2・0%の上昇、住宅需要堅調で、商業地でもマンション需要が下支え、外国人需要も、下落から抜け出せない地方も
2024年04月03日 |
国土交通省は3月27日、2024年1月1日時点の地価公示を公表し、全国住宅地の地価は2・0%の上昇となった。前年は1・4%の上昇で上昇率が拡大した。
3...
国交省安全衛生経費のWG=見積もり作成手順書案、住宅分野の工事で個人発注者の理解が課題に
2024年04月01日 |
国土交通省は14日、建設工事における安全衛生経費(安衛費)についてのワーキンググループを開催し、安衛費の内訳を明示した見積書の作成手順の案を示した。
内...
【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から
2024年03月29日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。
当初は、29日10時から始まる予定だった。...
【申請受付延期】子育てエコホーム、開始時期未定
2024年03月26日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期すると発表した。当初は、29日10時から始まる予定だった。システム上の不具合のためという。
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国交省、24年度住宅ストック維持・向上促進事業の募集開始
2024年03月15日 |
国土交通省は15日、「良質住宅ストック形
成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の募集を開始した。
詳細は同省ホームページ(ht...
管理・主任技術者の出向可能に=国交省、連結子会社同士でも現場配置を認める方針、専任のマニュアルも見直し、担い手確保へ
2024年02月28日 |
国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。
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国土交通省住宅局、販売・賃貸時における表示制度検討会で=既存建築物省エネ表示の議論開始、外壁と窓の断熱など評価、改修部位の表示から
2024年02月14日 |
国土交通省住宅局は5日、既存建築物の省エネ性能表示について、検討を開始した。
「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、販売・...
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...
