キーワード: 国土交通省
23年度の住宅投資予定額=2・3%減の14兆8千億円、3期連続の増加、貸家戸数の安定的な推移で
2024年05月20日 |
国土交通省が公表した2023年度の住宅投資予定額総計は、前年度比2・3%増の14兆8082億円だった。
プラスとなるのは3年連続。利用関係別では貸家の伸...
住宅リフォームに支援=関連税制を国交省が解説、所得税や固定資産税など
2024年05月08日 |
国土交通省は4月22日、リフォーム減税制度のウェブ説明会を開催した。
住宅リフォーム支援のために取り揃えている税制の積極的な活用を図る目的。事業者の認知...
2023年度新設住宅着工戸数、7%減の80万176戸=コロナ禍戸数下回る
2024年05月07日 |
国土交通省が公表した2023年度(23年4月～24年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比7・0%減の80万176戸だった。
2年連続の減少。
新型...
CCUS協議会総会=1月の新規登録が1万3千件に、大工の登録割合は最小
2024年04月15日 |
国土交通省と建設業振興基金は3月28日、建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会総会を開催し、登録現場数が累計17万664件に上っていると発表した。
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新設住宅着工2024年2月度、貸家、工期分散で堅調
2024年04月15日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・2%減の5万9162戸だった。
貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅がいずれも2ケタ減だった。...
既存住宅の販売・賃貸事の省エネ表示=表示項目は「窓」「給湯器」に、リビング・ダイニンの表示は必須、オンラインツールでラベル発行
2024年04月10日 |
早ければ今秋にも導入を目指す既存住宅の改修部位の省エネ性能表示ルールについて、国土交通省は、主な表示項目は「窓」「給湯器」とし、省エネ基準に適合していることを...
国交省安全衛生経費のWG=見積もり作成手順書案、住宅分野の工事で個人発注者の理解が課題に
2024年04月01日 |
国土交通省は14日、建設工事における安全衛生経費(安衛費)についてのワーキンググループを開催し、安衛費の内訳を明示した見積書の作成手順の案を示した。
内...
【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から
2024年03月29日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。
当初は、29日10時から始まる予定だった。...
【申請受付延期】子育てエコホーム、開始時期未定
2024年03月26日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期すると発表した。当初は、29日10時から始まる予定だった。システム上の不具合のためという。
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国交省、24年度住宅ストック維持・向上促進事業の募集開始
2024年03月15日 |
国土交通省は15日、「良質住宅ストック形
成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の募集を開始した。
詳細は同省ホームページ(ht...
管理・主任技術者の出向可能に=国交省、連結子会社同士でも現場配置を認める方針、専任のマニュアルも見直し、担い手確保へ
2024年02月28日 |
国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。
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国土交通省住宅局、販売・賃貸時における表示制度検討会で=既存建築物省エネ表示の議論開始、外壁と窓の断熱など評価、改修部位の表示から
2024年02月14日 |
国土交通省住宅局は5日、既存建築物の省エネ性能表示について、検討を開始した。
「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、販売・...
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...
国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ
2024年02月07日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みに...
ポラスマイホームプラザが次世代型暮らし実現、AI型全館空調とIoT連動=戸田市内で10棟分譲展開
2024年02月07日 |
ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は1月26日、同社が開発したAIとスマートホームシステムによる室温・住環境管理で次世代...二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ
2024年01月29日 |
国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...
