キーワード: 国土交通省
国交省=こどもエコ住まいの受付終了、28日で
2023年09月29日 |
国土交通省住宅局は、9月28日で「こどもエコすまい支援事業」の受付を修了した。29日に発表した。補助金申請額が、当該事業の予算に達したため。29日以降は受付が...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
木住協22年度自主統計調査、住宅着工戸数3・5%減=シェアは2年ぶりに20%台に
2023年09月15日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
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国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討
2023年08月30日 |
国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。
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国民会議とJERCOが連携政策協定、「ひと部屋断熱」2023年度から補助金確保実現=ZEHレベルの断熱性能に
2023年08月15日 |
これまでわが国で断熱改修が行われる場合、室温を一定に保つ全体改修が主流だった。「部分断熱」では温度差が生まれ、ヒートショックの原因となるからだ。
しかし...こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷
2023年08月08日 |
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
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国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |
国土交通省は4日付で藤井直樹事務次官が退官し、住宅局長などを歴任した和田信貴国土交通審議官が後任の事務次官に就任する幹部人事を発出した。
新たな国土交通...CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
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国交省の適正な工期設定の調査=受注者の最多回答が「妥当な工期」でも実態と乖離、現場「4週4閉所」「4週6閉所」依然多く
2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事におけ...
住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に
2023年06月20日 |
住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。
すでに税制で決まっていることだ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
