国土交通省 | 住宅産業新聞 | Page 15

キーワード: 国土交通省

ミャンマーで次官級会合、住宅金融制度を議論

国土交通省は、2月14日に開催したミャンマー建設省との建設次官級会合の内容を発表した。会合では、「建築・住宅」や「都市」「建設産業」「道路」の4分野で両国が行ったプロジェクトについて議論された。「建築・住宅分野」では、日本側から品質確保に向けた取り組みについて、ミャンマー側から...続きを読む

共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で

国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件によって界壁が小屋裏まで到達していないものも認める。 【記事本文は本紙3月7日号に掲載】...続きを読む

ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加

国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む

都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に

「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開始した。居住誘導区域内の魅力向上や区域外のあり方などが議題。コンパクトシティ政策の核となる立地適正化計画が2019年で制...続きを読む

19年1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増

国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。 利用関係別にみると、持ち家は3・3%増の2万925戸となり、4ヵ月連続で増加した。貸家は12・3%減の2万47...続きを読む

18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に

国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、上昇地区が全100地区中97%となった。4期連続で上昇地区数が9割を超えた。 緩やかな上昇が70地区と多勢だが、...続きを読む

土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し

国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。 地域の住民やコミュニティにも適正な管理に必要な役割を明示し、自治体や国がその役割を支える仕組みにする。 人...続きを読む

個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ

国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。 IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。 現行では、賃貸取引についてのみ...続きを読む

リストグループ「リストガーデンnococo―town」(横浜市戸塚区)、最先端機能で資産価値高める

植栽にも配慮したまちなみ リストグループのリストデベロップメント(横浜市中区、北見尚久会長、木内寛之社長)では、2017年8月から入居が始まった横浜市最大級のエコタウン「リストガーデンnococo―town(ノココタウン、LGNT)」(全160棟)が6日現在で入居が50世帯に上ることが明らかになった。 ...続きを読む

レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で

国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。 同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該...続きを読む

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