キーワード: 国土交通省
新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援
2021年08月13日
国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ
2021年07月30日
国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
M要除却認定基準の評価、調査資格要件=建築士や建築適合資格–国交省
2021年07月06日
国土交通省は7日、マンションの要除却認定基準に関する検討会を開催し、基準に該当するかを調査する者の資格要件として、「外壁剥落」や「配管設備腐食」については一級...
危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も
2021年07月02日
国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。
甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契...
既存マンション浸水対策、数千万円のメリット見込む=事前対策、経済効果大きく
2021年07月01日
建築研究所の木内望博士(工学)らは、既存マンションの浸水経路の確認・検討および対策改修費用を研究したところ、改修しない場合の想定修復費用から対策改修費用を差し...新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し
2021年06月25日
国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とり...
国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求
2021年06月11日
国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準...
「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案
2021年06月09日
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行って...
科学的根拠をまちづくりに活用、「今」「ここ」の「動き」を示すデータ=計画の可視化で新たな都市へ
2021年06月03日
IT技術の発達であらゆることが、データ化、可視化されるようになった。
実際のところビッグデータの活用は長らく行われ、日々データを応用しているという人も多い...住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
