キーワード: 国土交通省
国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も
2022年08月06日 |
国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。
政令で定めるものなど具体的な決定は...
適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」
2022年07月25日 |
国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...
二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る
2022年07月13日 |
経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。
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新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に
2022年07月08日 |
国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。
15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日 |
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
第1回まちづくりアワード、関係人口を取り込む岐阜県飛騨市に決定
2022年06月20日 |
国土交通省は2022年度、特に優れた街づくりの取り組みを表彰するため「まちづくりアワード」を創設し、5月31日に受賞者を発表した。第1回の今年度、実績部門から国...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少
2022年06月09日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。
貸家や分譲住宅が増加した。
持ち家は消費税率アップや新型コ...
国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
22年度の木材確保支援-国交省、公募開始、採択10件を想定
2022年06月03日 |
国土交通省住宅局は、地域で安定的な木材確保のための取り組みに支援する「安定的な木材確保体制整備事業」の募集を開始した。
補助額は、体制整備費用に1件あた...
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調
2022年05月10日 |
国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。
新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
パナソニックハウジングソリューションズ、宅配ボックス「コンボ フラット」と小包ポスト「パケモ」の組み合わせ訴求=機能門柱「テセラ フレーム」へ設置
2022年04月20日 |
パナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市、山田昌司社長)は12日、同社が参画した国土交通省主催「非接触・非対面型輸配送モデル創出実証事業」の結果と、...
