キーワード: 国土交通省

国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る

国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。 ...

2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ

政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...

国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上

国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...

サンヨーホームズ、改修でLCCM化=国交省の先導事業に採択

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は10月20日、既存住宅を改修して住み継ぎながらLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)を実現する住宅改修プロジ...

所有者不明土地法=1日施行、使用権期限を20年に

国土交通省不動産・建設経済局が10月12日に行った国土審議会土地政策分科会企画部会では、1日から施行となる改正所有者不明土地法に合わせた、政令や所有者不明土地...

全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望

全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...

大工の技能登録者=1万2249人、CCUS処遇改善推進協議会会合で示される、一人親方の処遇改善では実態把握強化の方針

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は6日、建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開き、CCUSの現況やこれまでの取り組み、一人親方...

LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助

国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。 LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

22年度第1四半期のリフォーム・リニューアル=住宅工事、コロナ前を上回る9千億円規模を維持

国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル」調査報告によると、2022年度第1四半期の受注高は1・6%増の2兆8027億円だった。 この...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住...

国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助

国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。 既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...

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