キーワード: 国土交通省
2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る
2021年05月13日 |
国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。
前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年...
新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減
2021年04月09日 |
国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分...
国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も
2021年04月01日 |
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明
2021年02月19日 |
国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コ...
国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示
2021年02月05日 |
国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...
新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率
2021年01月29日 |
国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション...
サ高住、補助限度額引き上げ=21年度のスマートウェルネス住宅推進事業、IoT導入にも補助、介護人材不足に対応
2021年01月22日 |
国土交通省のスマートウェルネス住宅推進事業は、2021年度予算として230億円を計上し、このうちサービス付き高齢者向け住宅整備事業で、既存住宅を改修してサ高住...
国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など
2021年01月20日 |
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの...
地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方
2021年01月15日 |
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含...
国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ
2021年01月05日 |
2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これに...
東京の一極集中是正を=国交省、「真の豊かさ」唱え、東京の高生活費示す
2020年12月14日 |
国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあ...
国交省、東京の競争力強化を議論=一極集中とセットで
2020年12月14日 |
世界の大都市の中で、東京は競い合い、勝ち残っていけるのか。そんな議論が始まった。国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(委員長=増田寛...
20年3Qの地価LOOK、コロナ響き下落続く、投資は様子見の構え
2020年11月30日 |
国土交通省が19日に公表した2020年第3四半期主要都市の高度利用地の地価動向調査(地価LOOKレポート)は、横ばいの地区が減って下落の地区が増え、下方の傾向...
住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省
2020年11月20日 |
国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...