M管理の指導・勧告の指針案=国交省の検討会、適切な管理・修繕・建て替えを推進

国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)は15日に開催した会合で、マンション管理適正化の推進を図る基本方針の骨子案を議論した。

基本方針は、組合の管理者に対する助言、指導、勧告を行うための管理適正化指針を含む。

指針を含めて7つの事項で構成し、適切な管理の在り方を示す。国民の1割以上がマンションに居住しながら、求められる修繕が行われていないような物件もある。

適正に管理を行う組合を認定する仕組みを構築することで、必要な管理や、場合によっては建て替えを促進できるようにしたい考えだ。

2020年09月25日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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