キーワード: 国土交通省
心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年
2021年10月20日 |
国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。
人の死...
8月の住宅投資予定額=持ち家は5841億円
2021年10月15日 |
国土交通省が公表した8月の住宅投資予定額は、前年同月比12・9%増となる1兆2512億円となった。
このうち、持ち家は14・2%増となる5841億円だっ...
省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日 |
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価
2021年10月07日 |
国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...
21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ
2021年10月01日 |
国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。
新型コ...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
木住協が20年度の着工統計を発表、木造住宅が0・7%増で健闘=住宅シェアは4年ぶりに20%に回復
2021年09月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月25日、2020年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
報告...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積
2021年08月30日 |
旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。
国土交通省の調査によると、旧...
国土交通省都市局=56都市の3次元データを公開、高度分析でまちづくりビジネスへの活用促す
2021年08月20日 |
国土交通省都市局は、全国の56地区をサイバー空間上に再現し、公表した。
ウェブサイトに掲載したのは、同省などが取得した不動産など実際のデータを基にした3...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日 |
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も
2021年07月02日 |
国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。
甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契...
既存マンション浸水対策、数千万円のメリット見込む=事前対策、経済効果大きく
2021年07月01日 |
建築研究所の木内望博士(工学)らは、既存マンションの浸水経路の確認・検討および対策改修費用を研究したところ、改修しない場合の想定修復費用から対策改修費用を差し...
