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キーワード: 国土交通省

三井ホーム、木造の中層集合住宅事業領域拡大に着手、国交省の先導事業採択で

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、11月から東京都稲城市で5階建ての木造(混構造)大規模中層マンション『(仮称)稲城プロジェクト』の建築に着手する。劣...

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続き...

21年度の国交省予算概算要求=前年度当初予算の1%増5兆9617億円に緊要な予算を追加

国土交通省の2021年度予算概算要求は、国費の一般会計では前年度当初予算比の1%増となる5兆9617億円となった。災害対応に向けた国土づくり、感染症対策と経済...

M管理の指導・勧告の指針案=国交省の検討会、適切な管理・修繕・建て替えを推進

国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)は15日に開催した会合で、マンション管理適正化の推進を...

目安光熱費を住宅サイトで表示=国交省が方針示す、省エネ住宅へ誘導、22年から

国土交通省は住宅の省エネルギー性能表示について、住宅情報ポータルサイトで、★マークによる多段階評価と目安光熱費(年額)を表示する方針を示した。 2022...

住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。 今回の議論を経た...

建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み

官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。...

技術受検不正に対策=国交省、21年度からの実施目指す

国土交通省は、建設不動産・建設経済局建設業課・建築分野における施工管理技術検定試験の不正防止を具体化するため、「技術検定不正受検対策検討会」(座長=遠藤和義工...

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が...

国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてき...

国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も

国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への...

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間...

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。...

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。...

国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ

公表されたチェックリスト 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。 感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染...

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