キーワード: 国土交通省
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
都市計画、新ステージへ=国交省社会資本整備審議会の小委で議論開始
2022年01月12日 |
コンパクトシティの発想が時代のニーズに合わなくなるかもしれないーー。
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会都市計画基本問題小委員会が12月14日、...
国交省、不動産事業の海外展開で情報共有、参加企業を募集
2022年01月11日 |
国土交通省は、本邦企業が海外で不動産事業を展開する際の、関連する現地法令やトラブル事例といった情報の共有を図る。第1回はベトナムにおける開発について。1月19...
大和ハウス工業、技術検定試験の不備で営業停止処分=12月2日から22日間
全文公開中
2021年12月01日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は17日、一部の社員が所定の実務経験を満たしていない状況で施工管理技士の技術検定試験を受験して資格を取得していたこと...
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年
2021年10月20日 |
国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。
人の死...
8月の住宅投資予定額=持ち家は5841億円
2021年10月15日 |
国土交通省が公表した8月の住宅投資予定額は、前年同月比12・9%増となる1兆2512億円となった。
このうち、持ち家は14・2%増となる5841億円だっ...
省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日 |
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価
2021年10月07日 |
国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...
21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ
2021年10月01日 |
国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。
新型コ...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
木住協が20年度の着工統計を発表、木造住宅が0・7%増で健闘=住宅シェアは4年ぶりに20%に回復
2021年09月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月25日、2020年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
報告...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積
2021年08月30日 |
旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。
国土交通省の調査によると、旧...
