キーワード: 国土交通省

安全衛生経費、チェックリスト作成のWG設置、元請・下請事業者で構成、国交省の実務者会合、住宅発注者は費用に理解

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は、住宅建築などの建設現場における労働災害の抑制に必要な「安全衛生経費」を積算するチェックリストを作成するため、ワーキン...

瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論

民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家...

国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ

国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。 同部会は、民間事業者が主体的に...

個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆

国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。 不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者か...

19年8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少...

住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで

国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。 専門...

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...

次世代住宅ポイント、新築5300戸申請、国土交通省住宅局

国土交通省住宅局が17日に発表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末時点の申請状況は新築で5300戸となった。リフォームでは686戸。累計では、新...

住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目

住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。 同団体建築規制合理化委員会がまとめた...

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計...

国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討

国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。 同部会は、企画から管理まで一...

国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円

国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...

建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...

次世代住宅ポイント申請、新築6536戸、リフォーム1340戸

国土交通省は、消費税率引き上げによる需要の波を平準化させるための対策として投入した「次世代住宅ポイント制度」の7月末時点の実施状況を発表した。予約申請を含む新...

19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円

国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を...

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築...

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 ...

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...

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