キーワード: 国土交通省

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。...

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。...

国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ

公表されたチェックリスト 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。 感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染...

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また...

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだった...

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補...

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