キーワード: 国土交通省
国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期
全文公開中
2020年03月09日 |
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...
関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め
2020年03月06日 |
日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている...
マンションの電気設備に浸水対策ガイドライン、国交省が原案示す
2020年03月04日 |
国土交通省は、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」で、マンションなどへの浸水対策ガイドラインと事例集の原案をまとめ、18日に開催された会合...
建築BIM推進会議環境整備部会、標準フローの指針案
2020年02月28日 |
国土交通省が事務局となっている建築BIM環境整備部会は17日、住宅建築などでBIMを利用する利点と流れなどをまとめた「建築分野におけるBIMの標準ワークフローと...
1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に
2020年02月28日 |
国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸...
スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催
2020年02月21日 |
国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。
住宅確保要配...
不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え
2020年02月14日 |
不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...
2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み
2020年02月06日 |
国土交通省が発表した2019年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。
低迷が続いている貸家が二ケ...
都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で
2020年01月31日 |
国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...
国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す
2020年01月29日 |
国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...
BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議
2020年01月28日 |
国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。
BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向...
国交省社整審の住宅宅地分科会、賃貸オーナーに依然拒否感あり高齢者受け入れで総合的な支援を要望、税特例も提案
2020年01月24日 |
国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な...
19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減
ウェブ先行配信記事
2019年12月26日 |
国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4...
19年度第2Qの建築物リフォーム・リニューアル調査、住宅工事7%増の9833億円
2019年12月24日 |
国土交通省が10日に発表した2019年度第2四半期(7～9月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の...
国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し
2019年12月24日 |
国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してき...
20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現
2019年12月23日 |
国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得...
経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ
2019年12月20日 |
総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。
国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害から...
2019年上期の「安心R住宅」流通、687件にとどまる
2019年12月16日 |
国土交通省がこのほど公表した「安心R住宅」(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の2019年度上期(19年4月～9月)の実績報告によると、同期間に安心R住宅...
