新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめ案で示した。

設備の設置義務化も含めた検討を進めることもとりまとめに盛り込む方針。今回の案は、同検討会の委員の多くから一定の評価を得て、とりまとめへと進み、今後の住宅における省エネ政策に生かされる。

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2021年08月12日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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