国交省など3省、低炭素社会に向けた住まい・住まい方推進会議の初会合

国土交通省、経済産業省、環境省は3日朝、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(委員長=茅陽一(財)地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)の初会合を開いた。すべての新築に対して省エネ基準義務化することなどを柱にその具体策を検討。検討すべき課題として、新築のみならず既存ストックの省エネ化の推進、給湯設備や太陽光発電などの総合的な評価、コスト増加など国民負担に対する理解、低炭素を実現するライフスタイルやワークスタイルなど住まい方などが示された。

委員からは、省エネ基準の義務化に対する意見や、建物だけでなくまちづくりや設備など総合的に考えるべきとの意見が多くあがっていた。省エネ基準自体の技術的な見直しは、別途検討するとした。次回は秋頃に開催する予定だ。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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