国交省の行政レビュー、手法の問題で地域木造住宅活性化事業は「廃止」判定

各省庁版の「事業仕分け」である国土交通省の行政事業レビューが3日から始まった。地域の設計者や工務店などのグループによるモデル住宅の建設などへ補助を行う「地域木造住宅市場活性化推進事業」は、6人の評価員全員が「廃止」と判定した。評価員からは、国ではなく自治体が行うべきとの意見や、成果の検証や情報発信が十分ではないなどの問題点が指摘された。

地域木造住宅の振興という政策的な意義については認めながらも、内容に問題があるとし、今後は新たな手法が求められることとなりそうだ。