キーワード: 国土交通省

6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化

国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億...

まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す

国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。 ...

2018年度第1四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか

2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。 利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは...

国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ

国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。 住宅局長は同27日に発令があり、石田優大...

住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込...

6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷

国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸...

海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰

国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。 国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展が...

瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に

国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。 既存住宅流通やリフォ...

17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円

国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比...

18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ

国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。 それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連...

社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針

国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。 下請けも含めて建設企業の社...

5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減

国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸...

持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表

国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事...

土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く

国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調し...

新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査

国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...

木のいえ一番協会が山梨県にCLT低層住宅実験棟を建設

木のいえ一番協会(東京都渋谷区、二木浩三会長=アールシーコア社長)は、国土交通省「平成28年度サステナブル建築物等先導事業」の補助を受け、山梨県南都留郡山中湖...

安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及

国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正し...

レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも

国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...

4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減

国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。...

17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く

国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7...

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