キーワード: 国土交通省
三井ホーム、空調とIoT技術組み合わせ
2017年10月25日 |
三井ホームは11日、全館空調システムとIoT(あらゆるモノをネットでつなぐ)技術を組み合わせた「温湿度バリアフリーで『健康・安心・らくらく』ホームプロジェクト...
住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...
新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年10月02日 |
国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通...8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に
2017年09月29日 |
国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...所有者不明土地の活用を年内とりまとめ–国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ
2017年09月22日 |
国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有...「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月20日 |
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる
国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落と...
伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」...国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年09月04日 |
国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス
2017年08月31日 |
国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。
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国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月21日 |
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...
