キーワード: 国土交通省
国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年09月04日 |
国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス
2017年08月31日 |
国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。
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国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月21日 |
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
2017年07月31日 |
国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%...
自立型サ高住「グランドマストみなまきみらい」、相鉄再開発の一環
2017年07月26日 |
積水ハウスグループの積和グランドマストは13日、自立型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「グランドマストみなまきみらい」(神奈川県横浜市旭区)を公開した。自...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日 |
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月19日 |
国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...国交省の建設産業政策会議が報告書、事業者情報開示で住宅発注者保護強化へ、一人親方の労災特別加入促進も
2017年07月14日 |
国土交通省は昨年10月から開催してきている建設産業政策会議で議論してきた内容を報告書にまとめた。報告書には、大工などを含む技能労働者が減収にならないように工夫...16年度下期リフォーム調査、受注36%増の8兆円
2017年07月11日 |
国土交通省は6月30日、2016年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比3...住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る
2017年06月30日 |
国土交通省では、住宅の建築現場などに配置する主任技術者にもその役割を担う資格があるか確認を経た者だけ配置されるように制度見直しを図る方針だ。現状では、建築の工...国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集
2017年06月15日 |
国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引にお...
