キーワード: 国土交通省

1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく

国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

CLT、4月頃告示化へ、地元で需要喚起の取り組み

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)工法の告示時期が固まった。早ければ4月頃に基準強度や一般的な設計法などの告示が出される見込みで、実行されればCL...

サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...

地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択

国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...

住宅団地の建替え3分の2の合意で可能に、都市再生特別措置法等の一部改正

国土交通省は、高度経済成長期に大量に供給され老朽化が進む住宅団地の建替えを推進していく――都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日に閣議決定された。こ...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

平屋住宅、郊外などで浸透、受注増や新商品相次ぐ

近年、平屋住宅のニーズが伸びてきている。国土交通省の建築着工統計によれば、2014年度は消費増税の反動減で大きく減少したものの、12年度、13年度は堅調に市場...

12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ

国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5...

既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる

国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...

国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ

国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...

国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題

国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...

2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...

地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ

国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...

11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加

国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...

三井ホームが2×4で5階建て特養、カナダの耐力壁構法を採用

三井ホームは9日、国内で最大の2×4工法による特別養護老人ホームの上棟現場を公開した。1階部分は鉄筋コンクリート造、2~5階が2×4工法の混構造の5階建てで、...

国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示

国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...

YKKAP、平成25年省エネ基準適合支援で無料講習会

YKKAPは7日、北海道・函館を皮切りに「省エネ基準講習会」をスタートさせた。国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業...

国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に

国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月~15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...

上期累計の住宅性能表示、14%超の減

国土交通省は11月27日、2015年7月~9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...

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