キーワード: 国土交通省
熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月20日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月16日 |
政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結
2016年09月14日 |
国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関...2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月02日 |
政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...国交省、ハウスメーカーの事例共有やキャンペーン実施で女性の活躍を推進
2016年08月22日 |
国土交通省は、建設業界における女性人材の活用を推進している。職場を超えて悩みを相談し合う女性労働者のケースなどの事例を紹介するほか、女性に建設業界を働く場とし...建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も
2016年08月19日 |
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ
2016年08月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定
2016年07月22日 |
国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動...
熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に
2016年07月07日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報...南海トラフの長周期地震動に備え大臣認定の運用強化、超高層建築物等の新築で
2016年07月04日 |
国土交通省は24日、南海トラフ沿いで発生が予想されるM8～9の巨大地震に伴う長周期地震動対策として、高さ60メートルを越える建築物並びに地上4階建て以上の免震...5月の住宅着工統計は5ヵ月連続で増加。持ち家、貸家、分譲のいずれもプラスに
2016年06月30日 |
国土交通省が30日に発表した5月の新設住宅着工によると、前年同月比9・8%増の7万8728戸と5ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万3501戸で4ヵ月...
300㎡以上の既存住宅、BELS等取得に補助
2016年06月27日 |
国土交通省は16日、既存住宅・建築物の省エネ性能の診断・表示について、その費用を補助する「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示...
