キーワード: 国土交通省

国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結

国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関...

2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう

各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...

2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も

国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...

国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円

国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...

国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成

政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...

7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に

国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ...

国交省、ハウスメーカーの事例共有やキャンペーン実施で女性の活躍を推進

国土交通省は、建設業界における女性人材の活用を推進している。職場を超えて悩みを相談し合う女性労働者のケースなどの事例を紹介するほか、女性に建設業界を働く場とし...

建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も

日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...

国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加

国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...

国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...

6月の住宅着工戸数、6ヵ月ぶりに減少

国土交通省は29日、6月の新設住宅着工統計を発表した。それによると、前年同月比2・5%減の8万5953戸と6ヵ月ぶりに減少に転じた。持ち家は1・1%増の2万6...

国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定

国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動...

2015年度住宅市場動向調査、建築メーカー知る方法「展示場」が5割超

国土交通省は8日、2015年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」の5...

熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報...

南海トラフの長周期地震動に備え大臣認定の運用強化、超高層建築物等の新築で

国土交通省は24日、南海トラフ沿いで発生が予想されるM8~9の巨大地震に伴う長周期地震動対策として、高さ60メートルを越える建築物並びに地上4階建て以上の免震...

5月の住宅着工統計は5ヵ月連続で増加。持ち家、貸家、分譲のいずれもプラスに

国土交通省が30日に発表した5月の新設住宅着工によると、前年同月比9・8%増の7万8728戸と5ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万3501戸で4ヵ月...

300㎡以上の既存住宅、BELS等取得に補助

国土交通省は16日、既存住宅・建築物の省エネ性能の診断・表示について、その費用を補助する「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示...

国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正

国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...

国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...

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