キーワード: 国土交通省
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月06日 |
国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日～...中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月29日 |
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015...
国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月14日 |
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...
16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台
2016年11月04日 |
国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復...国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
2016年10月28日 |
国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について...国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定
2016年10月24日 |
国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題...第28回住生活月間功労者表彰、大臣表彰に伊藤修トヨタホーム顧問ら
2016年10月24日 |
国土交通省は15日、兵庫県神戸市のホテルクラウンパレス神戸で「第28回住生活月間功労者表彰」の受賞者に対する表彰式を行った。功労者表彰は、住宅や建築、住まいと...全建連、全建連大会開催、創立45周年記念式典も
2016年10月17日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、寺井茂幸会長)は今月東京ビッグサイトで開催される「第38回ジャパンホームショー」(26～28日、日本能率協会主催)に出展...住友林業が7階建て耐火木質ビル、 東京・国分寺駅前に
2016年10月17日 |
住友林業は、東京・国分寺駅前狭小地に7階建て耐火木質ビルを建設する。3日に着工し、2017年7月末に竣工する予定。特徴は構造材が1～3階は鉄骨だが、4～7階は...国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...国土交通省、サ高住の提供情報を拡充
2016年10月11日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月07日 |
一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...
