キーワード: 国土交通省

熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...

2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に

国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...

4月の新築住宅着工は4ヵ月連続で増加

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工によると、前年同月比9・0%増の8万2398戸と4ヵ月連続で増加した。持ち家は1・2%増の2万3567戸と3...

土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ

〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は...

木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...

木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...

2015年度上半期リフォーム・リニューアル調査、受注高二ケタ増で過去最高に

国土交通省はこのほど、2015年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比17...

空き家の賃貸化など補助事業、子育て支援施設を追加

国土交通省は、2016年度の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始した。募集期間は17年2月24日まで。昨年度事業と要件などは同じだが、相違点として...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準

国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274...

CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現

日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階...

国交省、先駆的空き家対策に補助

国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...

住宅瑕疵担保、事故情報の収集・分析・活用で情報活用機関を新設へ

国土交通省は3月31日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。今回は、保険事故情報などを収集・分析し、住宅事...

日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主...

2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加

国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...

安心居住支援協議会がとりまとめ、要配慮者の住まい確保は退去まで支援を

国土交通省は14日、安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取...

公示地価、住宅地8年連続で下落もマイナス幅は最小に

国土交通省は22日、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、全国の住宅地の価格変動率はマイナス0・2%となり8年連続で下落したものの09年以...

国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...

新たな住生活基本計画案を了承、社整審住宅宅地分科会

国土交通省は2月23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、2月12日までパブリックコメントを募集していた新たな住生...

サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で

国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)