国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定

国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動産・建設関係団体あてに通知した。建設工事では地盤や近隣対応など、契約した段階では想定できなかったリスクの顕在化により、事業の遅延や費用面でのトラブルなどが発生するケースがある。こうしたリスクにより施工が滞らないよう工事関係者同士が情報の事前共有と適切な協議を行なうことが重要とし、指針では協議項目として12項目をあげた。昨年の基礎ぐい不正問題発覚以来、建設工事の適正な施工について検討してきた同省は、同指針により消費者の建築物に対する安全性や品質面での不安解消を図り住宅購入などを後押ししたい考えだ。