南海トラフの長周期地震動に備え大臣認定の運用強化、超高層建築物等の新築で

国土交通省は24日、南海トラフ沿いで発生が予想されるM8～9の巨大地震に伴う長周期地震動対策として、高さ60メートルを越える建築物並びに地上4階建て以上の免震建築物(以下、超高層建築物等)を大臣認定により新築する場合、2017年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定について運用を強化すると地方公共団体等に通知した。また、既存の超高層建築物等については、地震動の大きさが設計時の想定を上回ると判断した場合には、家具の転倒、内外装材や設備の損傷などの被害が発生する恐れがあることから自主的な検証や補強などの措置を講じるよう周知した。