キーワード: 国土交通省
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月20日 |
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野
2017年02月17日 |
国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ...国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ
2017年02月13日 |
国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだ...改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日 |
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...
12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく
国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれも...
低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月27日 |
国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日 |
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み
既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20～25年が経過すると建物の...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...11月の住宅着工戸数、持ち家10ヵ月連続増加 貸家は二ケタ増に
2016年12月27日 |
国土交通省が27日に発表した2016年11月の新設住宅着工によると、前年同月比6・7%増の8万5051戸となり、5ヵ月連続の増加となった。このうち、持ち家は2...
建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日 |
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...
