キーワード: 国土交通省

国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ

国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...

国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討

国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...

国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ

国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...

16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台

国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復...

9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス

国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示した...

国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に

国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について...

国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定

国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題...

第28回住生活月間功労者表彰、大臣表彰に伊藤修トヨタホーム顧問ら

国土交通省は15日、兵庫県神戸市のホテルクラウンパレス神戸で「第28回住生活月間功労者表彰」の受賞者に対する表彰式を行った。功労者表彰は、住宅や建築、住まいと...

16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始

政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...

全建連、全建連大会開催、創立45周年記念式典も

全国中小建築工事業団体連合会(全建連、寺井茂幸会長)は今月東京ビッグサイトで開催される「第38回ジャパンホームショー」(26~28日、日本能率協会主催)に出展...

住友林業が7階建て耐火木質ビル、 東京・国分寺駅前に

住友林業は、東京・国分寺駅前狭小地に7階建て耐火木質ビルを建設する。3日に着工し、2017年7月末に竣工する予定。特徴は構造材が1~3階は鉄骨だが、4~7階は...

国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選

国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...

国土交通省、サ高住の提供情報を拡充

国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...

次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始

一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...

国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減

国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...

8月の新設住宅着工戸数、貸家と持ち家が好調 分譲は再び二ケタ減に

国土交通省が30日に公表した2016年8月の新設住宅着工によると、前年同月比2・5%増の8万2242戸となり、2ヵ月連続での増加となった。持ち家は4・3%増の...

国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ

国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...

熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表

国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...

政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援

政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...

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