キーワード: 国土交通省
国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月06日 |
2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...2016年度の個人向け住宅ローン貸出、金利下落し固定や借換増加
2018年04月03日 |
国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円...国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年04月02日 |
今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を...国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月30日 |
国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対...地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に
2018年03月28日 |
国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4...
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月16日 |
国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月09日 |
全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...
省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討
2018年03月02日 |
国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高...
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日 |
国土交通省が発表した2017年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。
増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日 |
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省
2018年01月22日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり...
地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日 |
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月11日 |
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。
ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...
