キーワード: 国土交通省
戸建て「住宅団地」連絡会議設立、高齢化・空き家など対応を研究
国土交通省は1月30日、「住宅団地再生」連絡会議を設立し、同日都内で第1回会議を開催した。高度経済成長期の住宅不足に対応するため、国の政策として大量に供給され...
16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増
国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月27日 |
国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日 |
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月20日 |
20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...
16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月06日 |
国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日～...
