日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資格が得られる『既存住宅状況調査技術者講習』の登録申請を国土交通省に行っており、申請が受理をされれば、7月から講習会を行いたい考えだ。